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セブン＆アイ・ホールディングスは18日、来月25日の定時株主総会に向け、取締役選任案を公表した。井阪隆一社長ら現職13人に新任の上場企業役員ら2人を加えた計15人を候補とする。現職の伊藤邦雄社外取締役（一橋大名誉教授）は退任する。米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルが提出した取締役選任の株主提案には反対を表明し、対立の構図が鮮明となった。バリューアクトの株主提案は、井阪社長ら4人を外して新たにバリューアクトの部門責任者ら4人を入れた14人の選任を求める内容。井阪社長らを「株主利益よりもコングロマリット（複合企業）体制の現状維持と役員としての地位維持を優先した」と批判した。セブン＆アイは、伊藤社外取締役の退任について、在任期間の長さなどを理由に本人から申し出があったと説明した。さらに、株主提案に対して「当社の変革を妨げ、長期的な企業価値創造の機会を逸失させる可能性がある。取締役候補のうち3人は食品・小売業界の経験がない」と指摘。バリューアクトから受けた九つの質問にも、その前提となる認識が事実と異なると主張した。バリューアクトは18日、セブン＆アイの発表を受けて「不本意ながら根本的な原因を解決する株主提案が必要と結論付けた。新たな取締役会がより優れた価値創出への道を描く経営チームを構築することを支援する」との声明を出した。

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アイドルグループ・櫻坂46の遠藤光莉（えんどう・ひかり／24）が、当面の間活動を休止し休養することが19日、グループ公式サイトで発表された。サイトでは「遠藤光莉 休養のお知らせ」とし「メンバーの遠藤光莉ですが、櫻坂46としての活動を当面の間休止し、休養させて頂くことと致しました」と伝え「ファンの皆様、関係者の皆様にはご心配、ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます」と呼びかけた。続けて「つきましては、4月19日以降の『3rd TOUR 2023』も欠席となります。復帰の目処が立ち次第、ご報告申し上げます。引き続き遠藤光莉の応援のほどよろしくお願いいたします」と記した。

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内閣府は18日夜、若者の性暴力被害予防を啓発するポスターについて、別のイラストレーターの作品と類似しているとの指摘を受け、使用を中止したと発表した。製作は凸版印刷（東京）が請け負った。内閣府の担当者は19日、記者会見し「不適切な点があったことは極めて遺憾で、イラストレーターに深くおわびする」と陳謝した。チャットGPT、規制拡大も　米科学誌は「盗作」扱い。ポスターは「若年層の性暴力被害予防月間」の一環で製作し、約1万6千枚を印刷。全国の鉄道駅や大学に配布し、掲示を呼びかけていた。配布済みのものは可能な限り回収するという。内閣府によると、イラストレーターの、たなかみさきさんの作品と似ているとの指摘があった。凸版印刷に確認したところ、同社から「作品を参考にした。類似性のチェックが不十分だった」との報告があったという。

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ロシアで最も重要な祝日とされる戦勝記念日に今年は恒例の行進を行わないことが分かりました。安全上の理由とみられます。ロシアでは5月9日を第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した戦勝記念日として最も重要な祝日としています。軍事パレードに加え、戦死した親族の遺影を掲げた市民が街を行進して追悼する「不滅の連隊」が恒例行事となっていました。プーチン大統領も市民で埋め尽くされた大通りの先頭を歩くことで、国民に寄り添う姿を強調する機会としてきました。タス通信によりますと、主催団体は安全上の理由から、ロシア全土で行進を行わないことを決めたと説明しています。代わりにインターネットなどを使った新しい形での追悼を行うとしています。ロシア国内では、ウクライナによるとみられるドローン攻撃が増えていることが背景にあるとみられます。

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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が18日に国家宇宙開発局を現地指導し、軍事偵察衛星1号機の打ち上げを指示した。北朝鮮メディアが19日報じた。金氏は「4月現在、製作を終えた軍事偵察衛星1号機」を計画された期日内に打ち上げられるよう、非常設の衛星発射準備委員会を構成して最終準備を急ぐよう指示。今後も連続で数機の偵察衛星を打ち上げ、情報収集能力を高めるよう求めたという。北朝鮮は昨年12月の準中距離弾道ミサイル（MRBM）の発射後、偵察衛星開発に向けた最終段階の重要な試験を実施したと主張し、今年4月までに軍事偵察衛星1号機の準備を終えると表明した。これらの流れからすると、軍事偵察衛星の打ち上げが迫ってきたとみられ、朝鮮半島情勢はさらに悪化する可能性が高まったと分析される。

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日本たばこ産業（ＪＴ）は２２日、主力商品「メビウス（旧マイルドセブン）」の値上げを財務省に申請したと発表した。認可されれば、４月１日から改定する。２０１３年２月にブランド名を変更したことに伴う費用などを転嫁する。マイルドセブン時代を含めてメビウスが増税時以外に値上げするのは、１９８５年の民営化後で初めて。少子高齢化を背景に、国内たばこ消費量は毎年２～３％程度減少しており、値上げによりたばこ離れが加速する可能性もある。「メビウス」シリーズの全３５銘柄は１０円引き上げ、４４０円となる。メビウスの値上げは消費税率が８％に上がった２０１４年４月以来２年ぶり。同日、東京都内で会見した岩井睦雄専務執行役員はメビウスの値上げについて、「収益基盤の強化だけでなく、これまで以上に満足いただける品質の向上やサービスを提供していくため」と説明した。同時に「旧３級品」と呼ばれる「わかば」「エコー」「ウルマ」「バイオレット」「しんせい」「ゴールデンバット」の６銘柄も３０～５０円の値上げを申請した。６銘柄はメビウスなどと比べてたばこ税が安いが、こうした軽減措置が１６年４月から縮小されるため、引き上げ分を価格へ転嫁する。

フジテレビは２２日、同局の加藤綾子アナウンサー（３０）が４月末日に同局を退社することを発表した。加藤綾子アナ「本日、番組内でもご報告させていただきましたが、この度、『めざましテレビ』を卒業することになりました。毎日笑顔が溢れ、家族のような「めざましファミリー」から卒業することは、とても残念ですが、今が一番納得のいく時期だと感じております。入社してから７年半、早起きの生活を続け、仕事を中心に生活してまいりました。それこそが生きがいで、誰かに必要としていただけたことがとても嬉しく、少しでも力になりたい、そんな思いで８年間全力で走り続けてきました。何もできない私に様々なチャンスを与えて下さり、温かく見守ってくれた視聴者のみなさま、番組スタッフ、そしてフジテレビに心から感謝しております。この気持ちを胸に精一杯頑張ろうと努めてまいりましたが、ここで少しゆっくりと日常を歩んでいきたいと思いました。これからは、在籍中に培った経験をもとに、新しい道を切り開いていきたいと考えています。引き続き担当させて頂く番組もありますので、今後ともよろしくお願いいたします。」

監視（防犯）カメラの映像をネット配信しているロシアのサイト「Insecam」が、1月中旬になってから大きな注目を集めています。同サイトでは世界各地の監視カメラ約2万8000台について、現地の様子を大まかな座標付きでストリーミング配信しています。しかし、これらは本来の持ち主に無断で行っているため、注意が必要です。一般的な監視カメラには、インターネット経由でアクセスできる機能があり、初期設定のID・パスワードを使用している場合、実質誰でもアクセスできます。同サイトではこの仕組みを利用し、他者のカメラに“侵入”しているのです。こうした問題については2014年11月にもメディアで大きく取り上げられ、「イギリス政府が同サイトの閉鎖をロシア当局に求めた」とも伝えられたのですが、1月21日現在、より規模を増して稼働しています。ちなみに、広く公開されている初期設定のID・パスワードを入力することは基本的に“不正アクセス”にはなりません。同サイトの管理人は「非倫理的な映像は発見すれば削除する」「初期設定のパスワードを変更すればそもそも表示されない」とコメントしています。なお、日本の映像も現在、パナソニック製を中心に6000台以上が公開されています。匿名掲示板では無防備な映像の情報交換も行われています。意図せず情報漏えいをしているケースは多々あると思われるため、カメラを利用している方はいま一度設定を見なおしてみてはいかがでしょうか。

ホンダの航空子会社ホンダ・エアクラフト・カンパニーは１９日、独自開発の小型ジェット機「ホンダジェット」の受注が１００機を大きく上回っていると明らかにした。昨年末から引き渡しが始まっており、順調に滑り出している。藤野道格（みちまさ）社長（５５）が朝日新聞などの取材に明かした。昨年１２月に米連邦航空局（ＦＡＡ）の型式証明（販売許可）が下り、これまでに３機を顧客に納入。米国工場で年５０機を造り、受注状況をみながら２０１８年にも生産を年１００機程度にまで拡大するか検討する。ホンダジェットは主にビジネス用途で使われ、北米や欧州、ブラジルを主要市場としている。米セスナやブラジルのエンブラエルがライバルになる。国土が広い米国では、企業経営者らが小型ジェットで効率的に各地を回ることも多い。一方、日本では受け入れ空港が少なく、投入未定だ。ビジネス用途の小型ジェット機は世界で年２７０機ほど売れており、今後は年３００～４００機の市場になると見込む。ホンダジェットは７人乗りで、航続距離はロンドン―ローマ間を飛べる２１８５キロ。主翼の上にエンジンを置くことで、空気抵抗を減らし、エンジンを支える部品も減らせた。競合他社機より燃費は１７％良く、室内空間は２割広くできたという。全長は約１３メートル、翼の幅は約１２メートルだ。価格は４５０万ドル（約５億３千万円）。

グループ消滅危機の渦中にあるＳＭＡＰのうち中居正広（４３）、稲垣吾郎（４２）、草なぎ剛（４１）、香取慎吾（３８）の“独立組”４人が、残留に向けて謝罪行脚をする必要があることが１７日、分かった。女性マネジャー退社に追随、事務所に反旗を翻したとしてメリー喜多川副社長（８９）のげきりんに触れた４人。関係者によれば、副社長への直接の謝罪はもちろん、放送、広告など関係各社への謝罪行脚なくして、残留の道は開けないという。　誠心誠意を尽くした４人の謝罪が、残留への第一歩となる。国民的グループだけに活動は多岐にわたる。テレビ、ラジオ、ＣＭを合わせると、グループではフジテレビ系「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」など５本。個々では中居が９本、稲垣が３本、草なぎと香取は放送中の連続ドラマを合わせてそれぞれ７本と１０本。一人残留を決めた木村拓哉（４３）は５本を抱えている。グループと個人合わせて計３９本あり、「ＳＭＡＰ」の名入り番組（スマ表記など含む）は１２本。「ＳＭＡＰ」はジャニー喜多川社長（８４）が命名したもので、解散となれば使用はできない。解散騒動により関係各社は、今後の編成を検討しなければならない。多くの仕事を抱える責任がある中、独立に傾いた４人。今は残留を熱望しているが、メリー副社長は一度は反旗を翻した４人に激怒しており、許しを得るに至っていない。関係者は停滞する残留交渉への最低条件として、メリー副社長への直接謝罪はもちろん、「広告、放送など関係者への謝罪行脚をしないといけない。社会人としては当然。世論が動き、世間を騒がせている」と説明する。４人には、信頼回復に向けた地道な行動が求められている。