衆院消費者問題特別委員会（船田元・委員長）は１４日、消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法案の修正協議を断続的に行い、最終的に合意に達した。法案は１６日の委員会で与野党共同修正のうえ全会一致で可決されて、１７日衆を通過、今国会での成立が確実になった。今秋にも消費者庁が発足する。消費者庁が新設されれば、内閣府や公正取引委員会など消費者関連の業務が集約されるほか、規制法がない「すき間事案」の消費者事故にも改善命令を出せるようになる。
１４日は、監視機関の名称や委員数、権限強化など残された論点に絞って協議した。有識者で構成される消費者委員会の委員の数などについては、民主党が監視機関のメンバーを非常勤から常勤にするよう求めていたが、メンバーを民間１０人以下とした上で、うち３人を「常勤的な環境を整える」ことで妥結した。また、消費者行政監視のために置く組織の名称を「消費者権利委員会」とするよう求めていた民主党と与党側の双方が主張を取り下げ、「消費者委員会」とすることで合意した。政府案は、内閣府の外局に消費者庁を設置するとした部分を除くと主要部分は大幅に修正された。消費者委員会は消費者庁と同等の機関となり、関係省庁から資料を取り寄せることができる上、報告・回答の権限を与えられ、首相に対する是正勧告が可能になった。法案審議では、民主党が当初、独立性の高い「消費者権利院」の設置を求め、与党との対決姿勢を見せていた。しかし、共産、社民、国民新の野党３党が消費者庁設置に前向きな姿勢を見せていたため、民主党だけが対決姿勢を続けるのは消費者行政に消極的とのイメージに取られかねないと判断、執行部が理事に早期修正を働きかけていた。
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